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研究会

2014年度 第2回交通権学会中部関西部会を富山市で開催しました。

更新日:2015/10/03

 2015年6月6日(土)、富山市で2014年度第2回交通権学会中部関西部会を開催しました。
当日のテーマは、北陸新幹線の開業にともなう並行在来線問題について議論をすることです。当日は渡邊会員から報告を受けた後、参加者による意見交換を行いました。参加者からは在来線の積み残しが頻繁で利用者が困っている現状を解消するため富山県に要望していることが報告されました。私も木曜日の夜から日曜日まで並行在来線調査を実施したところ、朝7時過ぎの泊まり方面行き列車で駅員が乗車を断る光景をみました。当日は、会員のほかに元朝日町長、市議、県議、市民等の参加で富山市が進めるコンパクトシティー構想についても議論が深まりました。
(第2回交通権学会中部関西部会報告記録は、末尾にファイルが添付されています。)

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2014年度第2回交通権学会中部関西部会報告

全国都市・敬老パス交流集会を2回開催しました。

更新日:2015/10/03

 第2回全国都市・敬老パス交流集会が、2015年9月5日(土)から6日(日)まで京都市(職員会館かもがわ)で開催されました。第2回では、第1回に参加した都市以外の都市にも参加を呼びかけ全国の力の結集を図ったことが特徴です。この集会を契機に今後は全国に運動を発展させることが重要です。特に、敬老パスを導入していない都市、高齢者だけでなく幅広い世代へ制度を導入する運動を全国に発展させることが重要です。その運動は、「いつでも、どこでも、誰でも」交通が享受できる地域社会・交通権が保障された地域社会の実現をめざすという考えを基本に、全国一律の制度確立を図る等、理論と運動を一体した取組が重要になってきます。

 敬老パス集会の新聞記事

敬老パス新聞記事2

第1回の交流集会は、添付ファイルを見て下さい。

第1回敬老パス記録

東海豪雨から15年、清須市で報告集会を開催しました。

更新日:2015/10/03

東海の地域防災を考える研究会は、2015年9月12日(土)13時から愛知県清須市の「にしび創造センター」で東海豪雨15年報告集会を開催しました。

集会名:「東海豪雨を忘れない、東海豪雨から学び、伝えていく」
       東海豪雨15年報告集会
開催日:2015年(平成27年)9月12日(土)13時
開催場所:にしび創造センター 3階 ドレミホール

 今年は、2000年(平成12年)9月12・13日に発生した東海豪雨から15年を迎えるす。そのため、この東海豪雨を「忘れない、学び、伝えていくこと」を目的に東海の地域防災を考える研究会が企画・主催し、地元の皆さんのご協力で市民集会を開催しました。
 集会は、第一部では、「集中豪雨と都市型災害」をテーマに北村泰宏氏(日本気象協会)と栗林孝典氏(庄内川河川事務所)から講演をいただきました。第二部では、東海豪雨のビデオ上映、体験者のお話(清須市在住の6名)から災害の教訓をあらためて学びました。会場には、国土交通省庄内川事務所から提供していただいた「東海豪雨のパネル」を展示し、あらためて災害の怖さを知ることになりました。当日は、清須市内外より、130名以上の方々がご参加頂きました。集会後は、レストラン「みのる」で懇親会を盛大に開催し成功をお祝いしました。夕方のNHKニュースでは集会の様子が放映され、参加者全員開催した意義をあらためて感じました。地元の皆さん、ありがとうございました。

国土交通省庄内川事務所のホームページです。

http://www.cbr.mlit.go.jp/shonai/tokai_gou_15yrs/event/20150912_wasurenai/index.html

第4回地域交通研究会&ブックレット発刊・大垣市

更新日:2015/05/25

 第4回地域交通研究会が2015年5月19日(火)14時から16時まで大垣市で開催しました。この研究会は岐阜県西濃地方の地域住民が大垣市生活圏を中心に地域交通を市民自ら考えることに特徴があります.
 第4回は平成27年2月に作成された「養老鉄道養老線のあり方に関する調査報告書」(一般財団法人・地域公共交通総合研究所)をもとに養老線沿線の地域交通をあり方を検討しました。研究会では養老線の維持だけにとどまらず、養老線沿線を中心とした公共交通のあり方を行政、交通事業者、市民とともに協同して検討し、できることから行動することを確認しました.
 次回は、2015年6月23日14時大垣市で開催予定です。
 同時に、研究所として発刊をめざしている地域交通のブックレットの検討もしました.大きなテーマを「デマンド交通」、「コンパクトシティー」、「通学路の安全」とし、次回までに詳細項目を検討することを確認しました。

地域防災研究会で三重県東紀州地域を調査しました.

更新日:2015/03/03

「地域は人々を守る最前線」を理念とした東海の地域防災を考える研究会(地域防災研究会)は、2015年2月26日・27日(金)に三重県東紀州地域の防災対策を調査しました.調査は、木股先生(東濃地震科学研究所)を団長に、前田先生(三重大学)、浅井先生(日本福祉大学)、山田会員の5名で実施しました。調査対象は、26日午前に尾鷲市防災危機管理室、26日午後に紀北町危機管理課、27日午前に大紀町防災安全課、27日午後に南伊勢町防災課を訪ね各地域の防災対策について伺いました.当日は、大紀町錦地区の住民からお話を聞きましたが、紀北町の住民の方が都合が悪くなり、地域住民が取り組んでいる現場を木股先生に案内していただきました.

今回の現地調査は、名古屋市港区での調査に続くものです。研究会では、自治体や自治会が取り組む地域での防災対策の現状と課題を明らかにし、事例研究をもとに地域防災ブックレット「人々を災害から守る街」(仮称)を発刊しようと考えています.今回の調査は、地域防災対策の現状と課題を明らかにすることを目的とした調査です.

ハードとソフト対策を進める尾鷲市
尾鷲市は、人口19,544人(15年2月1日現在)、総面積の90%が山林に覆われ平坦地が少なく集落はリアス式海岸の湾奥に位置しています。過去に安永地震、安政地震、昭和東南海地震、チリ津波、71年に発生した三重県南部集中豪雨では死者26名の命を失いました。南海トラフ地震による津波特別地区に指定され、最大津波高がこれまでの9mから17mに想定されたことからタワーの建設や防災情報相互通報システムの構築と行政に依存するのでなく自分たちが主体となって早期避難を実現する住民主導型避難体制確立事業を進めています.その他、自主防災組織の育成、避難路等整備事業、防災教育の推進、孤立対策事業に取り組んでいます。今後は、行政依存の意識から住民の意識の向上、市職員内意思統一、要援護者対策が課題となっています.

防災情報システム(無線LANシステム)です。

市内に15台設置された定点カメラの映像です。

自主防災会などが協議して整備が進む紀北町の緊急避難場所を視察
三重県北牟婁郡紀北町は、人口17,367人(15年2月1日現在)、世帯数8316世帯です.05年(平成17)に紀伊長島町と海山町と合併をしました。紀北町では津波の心配とともに風水害に対する対策が重要課題で、この3年間台風が来る前に自主的に避難をする避難場所の整備が進められてきましたが、まだ、インフラ整備が追いつかないようで27年度に海岸津波タワーや高潮防止のための防潮堤の建設が検討されています。課題は、要支援者対策、住民意識の向上、二次避難場所の整備です。特に、毎年豪雨、台風等で河川の浸透水により、幹線道路の浸水、家屋の床下浸水の常時発生する出垣内地区では、紀北町、自主防災会、国土交通省紀勢国道事務所が紀勢自動車道の道路管理用施設を津波発生時に緊急避難場所として活用できないか協議がされ、工事が進められています。防災会会長は「近年は三重県の河川対策等により、河川水の浸透が抑えられていますがいつも住民は、浸水に対して心を痛めて生活をしています」と胸の内を話していただきました。そのため、住民意識の変革を促す防災教育、防災会単位のこまめな話し合い、地区ごとの対策、行政機関の統一的な対策が課題で、一番は「住民の意識の低さかな」といいます。

紀勢自動車道の道路管理用施設を利用した緊急避難場所

整備中の「出垣内避難所」です

宿直当番担当が避難命令を発令する大紀町
三重県度会郡大紀町は、人口9541人、4262世帯(15年1月末現在)で高齢化率が40%を超えています.05年(平成17)に大宮町、紀勢町、大内山村が合併しました.この調査では、旧紀勢町の海辺に位置する錦地区にある錦庁舎でお話を伺いました.大紀町は昭和19年の東南海地震の6m50㎝津波の被害を教訓に「人の命は何より大事、一人の犠牲者も出さない」を方針に「地震発生後5分以内に避難できる高台の確保」を目指し、海抜20mまで避難できる山斜面の避難所整備、高台避難困難地域には避難塔「錦タワー」を2基平成10年と25年に建設しました.さらに、海岸一面を津波から守る防潮堤の整備が減災対策事業として一部進んでいます.この町の特徴は、これらハード面の整備とともに、宿直の職員が津波警報が発出されなくても、町長の判断を待たず独自に避難命令を知らせるサイレンを鳴らすことです.火事の発生など緊急な事態に効果をあげています。これら判断の最高権限者は町長ですが、不在の場合は支所長、支所長不在の場合は防災課長としています.今後の課題は、現在調査を進めている自主防災会活動のあり方、要支援者リストの作成といいます.リスト作成は自治体職員が訪問して確認をしていいます.大紀町錦は、約2000人、950世帯、32自治会があります.

二つの錦タワーです。

この東側(右方面)が港です。錦庁舎から撮影しました。

高齢化率92.59%の地域で取り組む健康体操で地域力を向上させた南伊勢町
三重県度会郡南伊勢町は、人口14,267人、6236世帯(平成27年1月末現在)高齢化率が約45%と高い.245.6㎞海に面した南勢町と南島町が05年(平成17)に合併した町です.財政力指数0.215と大変財政が厳しい自治体です.まちづくりの基本方針は3.11以来「安全で安心してすめるまち」を第一の目標にするなど180度転換したそうです.町内38地区を担当する職員を決め、地域住民主体による地区独自の「地区防災対応行動方針(計画)づくりを進めています。自治体財政に依存しない知恵を出した方策が目立ちます.観光協会と旅館ごとの避難経路を作成する取組、次のリーダーを育てる高校での防災教育、防災照明灯・蓄電インバーター・家具固定器具を民間会社と共同開発する取組、庁内では総務・産業・福祉などの課長会議で職員が一体となった取組があります。すでに、町では要支援リストを作成したが、防災システムの改善や災害時援助協定が県を中心に包括的に締結できることを課題としています。

2日間、各自治体職員から丁重な防災対策の説明を受け、それぞれの地域での職員の苦悩と課題が明らかになりました.私たち研究会は、今後、詳細に調査結果を整理して、地域防災対策へ政策提言ができるようとりまとめをすすめたいと考えています.ご協力いただいた皆様方には心から感謝申し上げます。ほんとうにありがとうございました.

                            

2015年1月30日(金) 「あいちJR懇談会」JRの安全確保

更新日:2015/02/10

2015年1月29日(木)、名古屋第一法律事務所での「あいちJR懇談会」に参加しました。この会議で強く感じたことは、①出席者からの発言にもあったが、これまで国鉄は労働者の労働により輸送の安全が保持されてきたが、いま、働き方の変化で輸送の安全がないがしろにされている。②特に、鉄道技術の伝承が危機的な状況である。伝承の必要性についての問題意識もないところも大きな問題です.③次々に車両区の見直しがすすんでいます。車両の安全が心配です.④整備新幹線やリニア新幹線と並行在来線問題についても引き続き、研究しなければいけないテーマです。⑤愛知県政は、トヨタ、三菱、JRへの投資がつよい。以上、会議の要旨です.「交通運輸の安全と役割」、そして行政はどう政策にしていくか引き続き、研究します。

地域交通研究会

更新日:2015/01/20

 全国各地に地域の交通を研究・運動をする研究会がひろがることを願いつつ、研究所が参加している岐阜県の取組を紹介します。

岐阜県西濃地区に研究会が発足した経緯
 岐阜県大垣市の笹田議員の呼びかけで2014年11月に岐阜県西濃地区の地域交通を考える研究会が発足しました。笹田さんには2014年8月に仙台で開催された自治体学校のナイター企画において助言者の依頼を受けていました。
 第1回研究会には、大垣市、神戸町、輪之内町、海津市、関ヶ原町、養老町などの市民、議員が集まり地域の交通に関わる現状と課題をそれぞれ報告しました。

研究会の特色
1.この研究会の特色は、市民が自ら地域の交通について考えることになったことです。その場合、西濃地区は大垣市を中心に生活圏が形成されているため、西濃地区という生活圏全体で地域交通を研究しようとしたところが特色です。
2.各地域の地域交通の現状を報告することにより、各地域とりわけ行政や議会の対応の違いが浮き彫りになり、市民・議員の役割と運動が明確になることです。
3.この地域は、養老鉄道の沿線に位置しているため、鉄道を中心に市民が望むまちづくりが西濃地区の生活圏として研究・運動ができることです。

これまでの研究会活動から
 2015年1月に開催された第2回は、第1回報告で地域公共交通会議の取組がすすんでいる海津市の会議委員から現状報告がありました。市内で行政と市民が意見交換を行い、地域の公共交通の利便性向上の取組が報告されました。ここで明らかになった課題等については、次回報告します。

次回の研究会
 第3回は、養老鉄道と地域の交通を考えるため、次回までそれぞれの地域における養老鉄道とコミュニティバスとの接続などを調査し、利便性向上のための方策を検討することとしました。
 
 

研究会の紹介

更新日:2015/01/18

研究所は、地域で開催される研究会の事務局や助言者を担当しています。
現在活動している研究会は、⑴地域交通研究会、⑵地域自立エネルギーサイクル研究会、⑶東海の地域防災を考える研究会、⑷地方自治研究会です。
さらに、医療福祉生協を設立するための研究会、食を考える研究会の設立を検討しています。

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