ご挨拶

開業にあたって、ご挨拶申し上げます。

私は、地域に医療福祉生活協同組合を設立して、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりを目指しています。そのためには地域の人たちの悩みに向かい合うことが大切だと考え、行政書士を開業いたしました。

これまでの経験とお付き合いを生かして、日常生活での困りごとを解決するお力になりたいと思います。お気軽にご相談ください。思いを伺い、対応を考えていきたいと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

行政書士  可児 紀夫

開業後、一年間の相談事などをお知らせします。

 2021(令和3)年4月2日に行政書士名簿に登録(第21200543号)され、1年以上が経ちました。この間、医療福祉生活協同組合を設立する活動の一環として「みんなの相談室」を開設して、多くの方から相談を受けました。相談の事例を掲載しますので、皆さんもぜひ、生活における困りごとをご相談ください。事務所の特徴の一つは、幅広い方とのネットワークがあることです。専門的な法律相談については、みのかも法律事務所の林真由美弁護士をご紹介いたします。労働問題は地域の労働組合の相談室などがあります。行政書士開業一年間の活動の概要をお知らせします。2022年8月25日更新

事例1:ある日突然、土地の引き渡しを迫られた事例です。

 ある日突然、父親が借りていた建築物のある土地の引き渡しを迫られ途方にくれ、地方議員を通じて相談があった事案です。弁護士から方針の助言をいただき、賃料請求などの要望にはこたえず、早急に引き渡す旨の内容証明書を送付し、何度の往復を経て更地での引き渡しをして解決した事例です。その後、顧客から両親の介護の相談などを受け、そのことが「みんなの相談室」を開設するきっかけとなりました。

事例2:土地登記申請の申請書の作成をしました。

 事例1のお父さんが亡くなり、財産を調査したところ、共有地が点在していることがわかりました。父親の名義の土地について遺産分割協議書を作成して、長男が相続をしました。この協議書をもとに所有権移転の申請書を作成し、私が同行して、本人が登記申請をしました。

事例3:隠居後、起業した事例です。

 中小企業で活躍し息子に世代交代した70代後半の「ご隠居」が、現職の経験を生かして機械など販売する古物商の許可を取得した事例です。ホームページから申請書を取得し、事前に警察署に相談のうえ許可申請をしました。特に、審査もなくほとんど書類審査で終わりました。これまでのキャリアを生かし、事業として社会参加する好事例だと思います。

事例4:任意後見契約(移行型)の事例です。

 任意後見人契約を独り住まいの80歳代の女性と締結した事例です。この契約は、将来、判断能力が低下した時に備え、判断能力がある時に結ぶ契約です。契約の主な内容は、財産管理と生活支援で、月々の契約金が必要なこともあり、任意後見制度の受け皿としてあまり広がっていません。

事例5:自筆遺言書を作成し、法務局に提出しました。

依頼人の願いは、自分の財産を信頼する団体に寄贈することです。相続人は子供二人ですが、二人とも自立しているので、二人には遺留分を放棄してもらうことも考えています。法務局には予約をして、自筆の遺言書を持参していきましたが、あまりにも訂正が多かったため、その場で書き直しました。親切に教えてもらい、2時間くらいで終了しました。

事例6:相続放棄の相談です。

 相続放棄の助言、書類作成です。親しくする方から、30年前に離婚した元夫がなくなり、法定相続人である子供の相続放棄の相談と書類作成です。その方は、仕事もあり、動くことができないので、私が必要書類を役場で取り寄せ、裁判所へ提出しました。

事例7:一人っ子が死亡して相続人が不在となったため、特別縁故人の申し立ての支援をしています。

親戚の従兄弟からの相談です。従兄弟の子供がなくなり、相続人がなく、財産が国に帰属するので、財産管理人の選任を裁判所に申し立て、財産管理が終了したのち、従兄弟を特別縁故人とする申し立てを裁判所に申し立てました。

事例8:休耕田の賃貸についての契約書を作成しました。

最近、農業を始めたいという方が多くいます。トラブルを回避するために賃貸借契約書の作成を進めています。

事例9:労働者協同組合の設立手続きを進めています。

外国籍市民とキャッサバ芋の生産、育苗、商品開発を行う労働者協同組合を設立するため準備を進めています。私は、労働者協同組合の「協同労働」は、生きがいある働き方の追求、地域の課題解決のための新たな働き方ではないかと思います。

事例10:医療福祉生活協同組合の設立に向けて準備を進めています。

医療福祉生活協同組合設立準備室を設置し、設立趣旨書と定款を作成し、準備室で検討を行い、早急に発起人会を発足することとしたいと考えています。信頼する医師や弁護士など専門家の協力を始め、地域の方々と準備室事務局をつくり、定例的に事務局会議を行っています。まだ、医療福祉事業の関連の活動はしていませんが、地域活動として児童虐待などを受けている児童や中学卒業認定試験をへて高校進学を目指す外国籍の勤労児童を応援する「学びの広場」活動をしています。

注:医療福祉生活協同組合とは、協同互助と組合員の運営により、医療・福祉事業や地域活動を通じて、会員の生活文化の向上を図るとともに、地域医療福祉の向上と健康で平和な社会をめざすものです。全国の組合員は269万人、408の病院・診療所や福祉施設を設置しています。(日本医療福祉生活協同組合連合会)

こんなご相談に応じます(業務内容)

相談者

財産を遺書に残しておきたいのですが、公証人役場での手続きが難しそうですね。(日常生活での困り事)

法務局が「自筆証書遺言書保管制度」を令和2年10月から始めました。

公正証書遺言は、証人が2名必要、相続開始時に検認があるなど公証人役場での手続きが煩雑で費用もかさむことがありましたが、自筆証書遺言書保管制度は、安い費用(保管費用3,900円)で比較的簡単にしかも、法務局が遺言書を保管します。何を相続人に伝えたいかなど一緒に考えましょう。

相談者

高齢のため農地の管理ができないのですが、良い方法はありませんか?(労働者協同組合法を活かした地域づくり

労働者協同組合法が成立しました。地域の多様な需要に応じた事業ができます。一人では難しい事業を3名以上の協同で行うことができます。

高齢で田畑の耕作ができない農地を協同で管理する協同組合を設立して大切な農地を守り、美味しい農作物を作り続けるための協同組合づくりをお手伝いします。

相談者

運送会社を経営しているのですが、トラックの帰り荷の確保に苦労しています。(運搬事業の行政手続等)

トラック事業者が協同して帰り荷などを斡旋するなど効率的な協同組合等の枠組みを提案します。

ご相談から解決まで

まずはご連絡下さい

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

STEP
1

ご相談内容を伺います

ご都合に合わせて事務所、ご自宅または指定場所でご相談を伺います。ご相談は無料です。

STEP
2

解決までの進め方などを説明し、無料でお見積書を作成します

相談者のお気持ちを尊重して解決方法を検討し、見積もりを作成します。見積りの報酬額は解決までの日時、実費、行政書士会連合会の統計に基づいて算出します。

STEP
3

ご相談者のご了解のもと、契約をします

ご相談者の理解のもと、業務契約書を締結します。

STEP
4

訴訟事件などは弁護士などをご紹介します

弁護士などにご依頼をする場合、私が同行して弁護士などとご一緒にお話を伺うこともできます。

STEP
5

ご希望により、定期的に進捗の報告をします

業務の進捗については、定期的に報告します。

STEP
6

報酬をお支払いいただきます

解決後、報酬額をお支払い願います。

STEP
7

事務所の理念

人間の尊厳と人権を尊重する公正な社会をめざします。

事務所の方針

・相談者のお気持ちに寄り添ってお聞きします。
・安心できるまでご相談ください。
・解決までの方法を提案します。

事務所のご案内

名称行政書士 可児紀夫事務所
所在地〒509-0203 岐阜県可児市下恵土2360番地1
(JR可児駅、名鉄新可児駅から徒歩14分)
設立2021年(登録日:2021年[令和3年]4月2日|登録番号 21200543)
TEL090-7860-4898
FAX0574-62-2658
URLhttp://tiiki.c.ooco.jp/801/

プロフィール

可児紀夫
氏名可児 紀夫(かに のりお)
出身1950年 岐阜県可児市生まれ
会員岐阜県行政書士会
学歴今渡小、蘇南中、加茂高、日本大学、社会人大学院(愛知淑徳大学・立命館大学修了)(経営学博士)
職歴国土交通省中部運輸局、その間、岐阜市役所。自動車の登録、トラック、バス、タクシー、鉄道などの許可申請の審査、地域交通、国土計画、国際観光など。

退職後、東海自治体問題研究所事務局長、愛知大学地域政策学部非常勤講師「交通運輸政策論」。可児市下恵土地区センター長

現在、愛知大学地域政策学研究センター研究員、、木曽町再生可能エネルギー・環境委員。
著書『交通は文化を育む〜地域交通政策の提言』
『地域交通政策づくり入門 (編著)
   〜生活・福祉・教育を支える』
『地域交通政策づくり入門 増補改訂 (編著)
   〜人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を』
地域活動子供会、PTA役員、青少年育成委員、民生児童委員、自治会長

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