地域社会総合研究所は、地域の課題を調査・研究し、日本国憲法の理念である平和、人権、地方自治の実現と人間の尊厳を尊ぶ地域社会を創ることをめざします。

ご挨拶

地域社会には、社会的な貧困が蔓延しています。貧困は、子ども・若者から高齢者まで、教育・福祉・医療など、都市部から過疎地域まであらゆる世代・分野・地域に拡大しています。このような地域の貧困を研究と社会運動により解決したいという思いから、地域社会総合研究所は日本国憲法の理念である平和、人権、地方自治の実現と人間の尊厳を尊ぶ地域社会を創ることをめざし2012年8月1日に創設しました。研究所には、土居靖範立命館大学名誉教授を顧問に、青年研究者や韓国、中国から若手女性研究者をむかえました。皆さんもぜひ、調査・研究、運動にご参加ください。

研究所の名称

名称	地域社会総合研究所 Institute for Policy Studies Community（IPSC）
代表	可児紀夫
所在	岐阜県可児市下恵土2360-1
URL	http://tiiki.c.ooco.jp/
顧問	土居　靖範（立命館大学名誉教授）
客員研究員	丹間康仁（日本学術振興会　特別研究員）
主任研究員	高　玲（中国） 金（韓国）

主な事業

1. 地域の課題を調査し、課題解決のための研究と運動をすすめます。
2. 地域の課題をテーマとした研究会活動を地域にひろめます。
3. 地域の課題を総合的に解決する医療福祉生活協同組合の設立をめざします。

2014年度から2015年度の事業計画

1. 地域で次の活動をすすめます。
   • 地域の若者と協同して小学生から誰でもが学ぶ楽しさを実感できる「学びあい広場（無料塾）」を開設します。
   • 医療福祉生協の設立をめざします。誰もが相談でき、地域から貧困をなくす社会運動を進めます。
   • 連続講座「みんなの憲法講座」を自由法曹団の協力を得て開講し地域に学びの文化を育みます。
   • 学童保育、育児保育など現場の労働条件の改善に取り組みます。

1. 研究会活動をすすめます。
   • 地域の交通問題を解決する研究会の設立を各地にめざします。交通権を実現する地域交通を研究する地域交通研究会を岐阜県西濃地方などに設立しました。
   • 地域資源をいかした自然エネルギーで地域の自立を図るため弁護士，医師，研究者、中小企業家、市民、市民ファンド会社などと研究会を設立し，地域の資源で自立を図る研究・実践活動をしています。
   • 自治体や自治会の防災対策を考える地域防災対策研究会では調査・研究を通じて防災対策を提言します。

研究所がめざす地域社会

私たちは，食・エネルギーの自給で地域経済が自立できる地域社会をめざします。そのため、地域の協同による福祉、医療、エネルギー、食、教育の事業を展開し、地域交通によりゆたかな地域社会をめざします。
第一段階は、子供の貧困、地域の課題解決、地域での学習活動をすすめ、幅広い協同の輪を創りあげます。
第二段階では、医療福祉生活協同組合を中心とした社会の貧困を解決する活動を行います。
そして、医療福祉生協と消費者生協、農業組合、信用組合など地域の協同組合と協同して、福祉、医療、エネルギー、食、教育の事業で地域の自立を図るとともに、防災で安全を交通でゆたかな社会を創ります。
さらに、世界で一番早い高齢化社会の日本から地域社会のありかたを世界に発信します。

研究所が事務局等を担当する研究会

• 地域交通研究会（全国規模の研究会を検討中）
• 岐阜県西濃地域交通研究会
• 地域自立エネルギーサイクル研究会
• 地域防災対策研究会
• 地方自治研究会
• 食の安全と自給研究会（準備中）
• 医療生協と協同研究会（準備中）

代表の著書等

• 『交通は文化を育む　地域交通政策の提言』自治体問題研究社　2011年３月
• 『地域交通政策づくり入門　生活・福祉・教育を支える』編著　自治体問題研究社　2014年8月

代表の紹介

1950年岐阜県可児市（旧可児郡可児町）生まれ
【職歴】1975年運輸省名古屋陸運局入局、2011年３月国土交通省中部運輸局退職（2004年4月から３年６ヶ月岐阜市役所出向）／学歴　立命館大学経営学研究科博士課程後期課程 修了経営学博士／愛知大学地域政策学部公共政策コース「交通運輸政策論」非常勤講師（2015年4月から）／交通権学会（理事）・日本交通学会（会員）・日本科学者会議（会員）