行政書士事務所を開業して1年間の相談事などをお知らせします。

更新日：2022/08/28

開業後、一年間の相談事などをお知らせします。

　2021（令和3）年4月2日に行政書士名簿に登録（第21200543号）され、1年以上が経ちました。この間、医療福祉生活協同組合を設立する活動の一環として「みんなの相談室」を開設して、多くの方から相談を受けました。相談の事例を掲載しますので、皆さんもぜひ、生活における困りごとをご相談ください。事務所の特徴の一つは、幅広い方とのネットワークがあることです。専門的な法律相談については、みのかも法律事務所の林真由美弁護士をご紹介いたします。労働問題は地域の労働組合の相談室などがあります。行政書士開業一年間の活動の概要をお知らせします。2022年8月25日更新

事例１：ある日突然、土地の引き渡しを迫られた事例です。

　ある日突然、父親が借りていた建築物のある土地の引き渡しを迫られ途方にくれ、地方議員を通じて相談があった事案です。弁護士から方針の助言をいただき、賃料請求などの要望にはこたえず、早急に引き渡す旨の内容証明書を送付し、何度の往復を経て更地での引き渡しをして解決した事例です。その後、顧客から両親の介護の相談などを受け、そのことが「みんなの相談室」を開設するきっかけとなりました。

事例２：土地登記申請の申請書の作成をしました。

　事例１のお父さんが亡くなり、財産を調査したところ、共有地が点在していることがわかりました。父親の名義の土地について遺産分割協議書を作成して、長男が相続をしました。この協議書をもとに所有権移転の申請書を作成し、私が同行して、本人が登記申請をしました。

事例３：隠居後、起業した事例です。

　中小企業で活躍し息子に世代交代した70代後半の「ご隠居」が、現職の経験を生かして機械など販売する古物商の許可を取得した事例です。ホームページから申請書を取得し、事前に警察署に相談のうえ許可申請をしました。特に、審査もなくほとんど書類審査で終わりました。これまでのキャリアを生かし、事業として社会参加する好事例だと思います。

事例４：任意後見契約（移行型）の事例です。

　任意後見人契約を独り住まいの80歳代の女性と締結した事例です。この契約は、将来、判断能力が低下した時に備え、判断能力がある時に結ぶ契約です。契約の主な内容は、財産管理と生活支援で、月々の契約金が必要なこともあり、任意後見制度の受け皿としてあまり広がっていません。

事例５：自筆遺言書を作成し、法務局に提出しました。

依頼人の願いは、自分の財産を信頼する団体に寄贈することです。相続人は子供二人ですが、二人とも自立しているので、二人には遺留分を放棄してもらうことも考えています。法務局には予約をして、自筆の遺言書を持参していきましたが、あまりにも訂正が多かったため、その場で書き直しました。親切に教えてもらい、２時間くらいで終了しました。

事例６：相続放棄の相談です。

　相続放棄の助言、書類作成です。親しくする方から、30年前に離婚した元夫がなくなり、法定相続人である子供の相続放棄の相談と書類作成です。その方は、仕事もあり、動くことができないので、私が必要書類を役場で取り寄せ、裁判所へ提出しました。

事例７：一人っ子が死亡して相続人が不在となったため、特別縁故人の申し立ての支援をしています。

親戚の従兄弟からの相談です。従兄弟の子供がなくなり、相続人がなく、財産が国に帰属するので、財産管理人の選任を裁判所に申し立て、財産管理が終了したのち、従兄弟を特別縁故人とする申し立てを裁判所に申し立てました。

事例８：休耕田の賃貸についての契約書を作成しました。

最近、農業を始めたいという方が多くいます。トラブルを回避するために賃貸借契約書の作成を進めています。

事例９：労働者協同組合の設立手続きを進めています。

外国籍市民とキャッサバ芋の生産、育苗、商品開発を行う労働者協同組合を設立するため準備を進めています。私は、労働者協同組合の「協同労働」は、生きがいある働き方の追求、地域の課題解決のための新たな働き方ではないかと思います。

事例１０：医療福祉生活協同組合の設立に向けて準備を進めています。

医療福祉生活協同組合設立準備室を設置し、設立趣旨書と定款を作成し、準備室で検討を行い、早急に発起人会を発足することとしたいと考えています。信頼する医師や弁護士など専門家の協力を始め、地域の方々と準備室事務局をつくり、定例的に事務局会議を行っています。まだ、医療福祉事業の関連の活動はしていませんが、地域活動として児童虐待などを受けている児童や中学卒業認定試験をへて高校進学を目指す外国籍の勤労児童を応援する「学びの広場」活動をしています。

行政書士 可児紀夫事務所を2021年4月に開設しました。

更新日：2021/07/08

地域に医療福祉生活協同組合を設立して健康で安心できる地域づくりを進めるため、日常の生活相談業務を行うため、2021年4月に行政書士を開業しました。ホームページは、http://tiiki.c.ooco.jp/801/ です。

愛知大学地域政策学部「交通運輸政策論」を担当していた非常勤講師を退職しました。

更新日：2021/07/08

2015年4月から６年間、愛知大学地域政策学部の専門科目「交通運輸政策論」を担当していましたが、定年退職により2020年に閉講になりました。引き続き、愛知大学地域政策学部地域政策学センターの研究員として研究活動を行います。

「地域活動」、「主張」の更新をしました。

更新日：2016/01/18

「私たちがめざす地域社会　10の原則」第一次案を提言します。

更新日：2015/02/10

2015年2月10日（火）、「私たちがめざす地域社会　10の原則（第一次案）」を2015年2月11日、建国記念日を前に国のあり方をきめる私たちがめざす地域社会（ゆたかな社会、安心・安全な社会）として、ここに提言します。
１．社会的な貧困がなく、社会的正義が尊ばれる地域社会
２．平和で人間の尊厳が尊重される地域社会
３．生命が安全に保障される地域社会
４．暮らしに不安や心配がない地域社会
５．人々が対等に尊重される地域社会
６．身体が不自由な人たちが心配なく暮らせる地域社会
７．あらゆる文化が尊ばれる地域社会
８．交通権など基本的人権が尊ばれ、民主主義が確立される地域社会
９．食・エネルギー・水など地域資源が地域で自給・自立できる地域社会
10．地域住民の「参加と自治」が保障され、個人・企業・行政が社会的責任を果たす地域社会

愛知大学地域政策学部公共政策コースの「交通運輸政策論」を担当します。

更新日：2015/01/11

2015年4月から愛知大学地域政策学部公共政策コースで開講する「交通運輸政策論」を担当します。この科目は前期15回の講義で開講から3年目の科目です。現在、講義のシラバスの作成をしています。今年は戦後70年ですので、「戦後70年の地域交通政策」についても講義をしたいと考えています。

学びあい広場の開設、連続憲法講座の開講、保育現場の改善などの取組を準備しています。

更新日：2015/01/11

地域社会総合研究所は、地域の若者と協同して小学校から誰でも学びあう「学びあい広場」の開設と自由法曹団の協力を得て中高校生から学べる「連続憲法講座」の開講、地域の保育や学童保育現場の改善のための調査研究を準備しています。

福祉医療生活協同組合を設立する準備会に参加できる方を募集しています

更新日：2014/12/30

研究所では、可児市を中心とした地域で福祉医療生活協同組合を設立して、地域の福祉、医療事業を展開するための準備会を計画しています．
趣旨に賛同していただける方は、ご連絡ください．