2015年1月29日（木）　総務省、「連携中枢都市圏」を発表

更新日：2015/02/10

　総務省は28日、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。圏域人口は政令指定都市並みの75万人の場合を例示する。連携中枢都市圏は拠点都市を中心に十分な教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い.従来の「地方中枢拠点都市圏」や国土交通省の事業と統合して名前を改めた。交付金を厚くしたのは地元企業の経営強化や道路などのインフラ整備を進めるため．そのほか、地域医療の充実、企業誘致をすすめる費用などを支援する．
（2015年1月29日　日本経済新聞）