更新日:2015/05/16
安全保障法制改定法案に対する声明
研究所は、政府が2015年5月14日に閣議決定した安全保障法制の関連法案に対する日本弁護士連合会が同日発表した「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」に同意する声明をします。これらの法案は、声明が「自衛隊が平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の公使や戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を公汎に行うことを可能とするものである」と指摘するよう将来に禍根を残すものです。
すでに各方面からも指摘されているように、3つの大きな問題があります。一つは、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで軍事支援をします。「戦地」に自衛隊を派兵し、「殺し、殺される」戦闘を行うことになります.二つ目は戦乱が続いていいる地域に自衛隊を派兵し治安維持活動を行うようになります.三つ目は集団的自衛権を発動して自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出します.
研究所は将来に責任を果たすため、憲法の理念を実現するために全力を尽くします。